イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリはAIを「行為主体(エージェント)」として捉えている。AIはもはやツールではなく、自ら物語を生み出し、判断し、人間社会に影響を及ぼす力を持つようになっている。
SNSのアルゴリズムは、怒りや敵意に反応するコンテンツを拡散しやすく、人々が真実よりも「共感」を選ぶように最適化されている。政治家が過激化するのも、それが「バズる」構造だからである。
ハラリの言説が現実になるのを見せつけられたのが7月20日投開票の参院選である。
政治不信や経済不安がくすぶる中、参院選で参政党が大きく躍進して注目された。参政党代表の神谷宗幣氏は、外国人政策について「外国人が日本人よりも優遇されている」「治安が悪化している」といった発言を繰り返し、SNSの拡散で注目を浴びたが、これらは厚労省や警察庁、国際機関のデータと明確に食い違っていた。