日本は人口減少時代を迎えています。国立社会保障・人口問題研究所は2070年の日本の総人口が8700万人とする「将来推計人口」を発表しました。2020年時点の1億2615万人の約7割に減る計算です。しかも8700万人のうち外国人が１割を占めると推計されています。
特に地方では人口減少による人材不足が深刻です。
まずは地方が自治体を中心に魅力ある街づくりに取り組み、地方創生を図ることが求められます。その対応策の一つは関係人口を増やすことだと言われています。関係人口とは、「移住する地域にカウントされる定住人口ではなく、単なる観光客でもない、一定の地域や地域の人々と何らかの関係を持って短期滞在し複数回訪れる人々」と定義されています。
外国人材受入れによる人材確保も必要になっています。政府は技能実習制度に代わる育成就労制度の新設など制度改正を行い、人材確保と人材育成を目的とした外国人材受入れの環境整備を図ろうとしています。同時に、「外国人１割時代」を想定し、外国人材を生活者としてきちんと受け入れる多文化共生社会を実現させるとともに、外国人材から「信頼され選ばれる国」になるためにアジア人材エコシステムを構築することが必要だと考えます。
私たちはアジアと日本、そして地方のビジネスやイノベーションのネットワーク化を図り情報を発信することからスタートしました。アジア未来総研は地方創生の応援団として、関係人口の促進を図る魅力ある地域づくりや多文化共生社会の形成による地方の活性化、さらにアジア人材エコシステムの構築による日本とアジア諸国の持続的成長を目標に加え、日本の都市部と地方、そしてアジアのネットワークをさらに密にしながら、新時代における人材とビジネスの付加価値を生み出し、よりよく生きる未来づくりに貢献できることを願っています。
毎日新聞社で記者として水戸支局、社会部、政治部、ワシントン支局で勤務し、主に政治・外交などを取材。政治部副部長、さいたま支局長を経て、執行役員国際事業室長でアジアを中心に国際フォーラム開催やアジア進出企業などの支援事業を担当。その後、毎日アジアビジネス研究所長でアジア、東京、地方をネットワーク化し事業マッチングなどの調査・支援事業に携わり、2023年３月に毎日新聞社を退社。同４月に株式会社アジア未来総研を創業。東海大学「万城目正雄教授研究室」研究員。日本海事史学会会員。湧別町ふるさと特派員。
アジア×地方創生＝ミライ